なぜ、司法書士が法律顧問を語るのかという皆様の疑問には後編でご回答するとして、ここでは、まず、良く聞かれる「法律の顧問って必要なん？」にお答えしたいと思いま す。

社長の皆様に、法律や登記制度のお話しをさせていただくと、「いやいやウチは零細やで、そんなん適当に、エエようにやっといてや」とおっしゃることも多いです。「中小企業に法律は関係ない」というのは、本当にそうなんでしょうか？

法律を軽視した結果、トラブルになった事例はいくらでもあります。

☛ 同業・同名の他社が近くに存在していたのが判明！商号変更登記を要した

☛ 持株比率についてアドバイスを受けていなかったため、同じ持株を社長と専務が持ち合い、社長と専務の間で方針の違いが生じて、会社が動かせなくなった例

☛ 契約書は、①紛争予防と②紛争になったときに有利な解決を導くために大変重要 なものです。一切書面を作っていないのは論外ですが、ネットで落ちている雛形も あくまで雛形、御社の取引にそのまま使えることはまずないと、お考えください。 取引実体に合致していないと、結局トラブルの原因になります。

☛ 開催したことにして、自社で登記申請をして後日株主とトラブルになった事例も あります。開催しないことはもっての外ですが、現在は招集手続のミスにつけ込ま れることもあります。

また、法律を知らなかったために、チャンスを棒に振った事例もいくらでもあります。

☛ 知的財産の登録を怠ったがために同業他社に先に登録されてしまい地団駄踏んで悔しがったけれど、後の祭りであった事例

1. 事業承継には、長い時間がかかることを知らないままに事業を続けていたら、事 業承継が完成する前に高齢で倒れてしまった。
2. いつの間にか債権が時効で消えていた。逆に時効消滅した債務を返済した。
3. 相続が発生して、銀行手続を先にしてから登記を依頼するために司法書士事務所 に赴いたら先に司法書士事務所に来ていれば楽だったと法定相続情報証明書を教えられた。

たまたま運が良かっただけです。日本には、多くの法律があり複雑です。複雑だから こそ法律に関する専門家も１１種類もあり、分業しています。これらを全てご自身で身 につけて、事業活動を行ないながら、自分で注意しておくなんてことは、到底無理なこ となのです。

また、中小企業こそ、法律には気をつけていただく必要があります。一度不祥事を起 こし、マスコミで批判されると、資金に乏しい中小企業は倒産に追い込まれる可能性が 大企業よりも大きいからです。

社長は事業活動に専念していただけます。法律顧問はときどき貴社を訪問します。その際には、社長が最近気になっていることや新商品などの雑談をしていただければ結構です。勿論、契約書のチェックなどもお任せください。

顧問は雑談の中から、経験によって、紛争の芽を嗅ぎ分け対策をご提案します。貴社のチャンスを見逃さず適切にアドバイスをいたします。自身で解決できない問題は、自らの人 脈から適切な他の専門家を連れてきて解決します。

しかも、顧問契約を締結したお客様は、単発のお客様の仕事よりも優先して取り扱います。

ここまでは、企業を法的リスクから守る法律顧問をご紹介しました。

一方、紛争の解決を行なうことも我々法律専門家の大切な仕事です。企業が巻き込ま れる紛争分野は多種多様です。顧客とのトラブル、消費者問題、企業間トラブル、知的 財産、借地借家、建築紛争、労働トラブル、従業員の交通事故、離婚、相続、民事介入 暴力、刑事事件などなど。使う法律、裁判例、ノウハウは紛争の分野によって、大きく 異なります。それに呼応して、弁護士も、消費者問題に強い弁護士、企業間トラブルに 強い弁護士、交通事故に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士・・・と多種多様で、一人 の弁護士が全分野でエキスパートであり得る筈がありません。

企業が紛争に巻き込まれたとき必要なのは、その紛争分野で（その紛争分野だけでも 良いから）突出した知識と経験を有する専門家なのです。イザ紛争が激化して、相手方 がその紛争分野で最強の弁護士を雇った場合、企業が雇っている一人の顧問弁護士が勝 つことが出来るでしょうか。例えば、消費者問題に強い弁護士が、交通事故に強い弁護 士と、交通事故事件で勝負した場合、前者が後者に勝ち得る筈がありません。企業が、 あらゆる紛争に備え、それに勝つことを想定した場合、各分野の弁護士を常備すること が必要となって、莫大な費用を必要とします。利益追求を目的とする企業にとって、必 要もないのに、専門家部隊を常に雇っておくことは、無駄なのです。

「法律顧問と紛争解決で必要とされる能力は違う」ということをご理解いただけたと思います。

では、一人しか法律顧問を雇えない中小零細企業は、どうすれば良いのか？

司法書士と法律顧問契約を締結することをご検討ください。司法書士であれば、訴額 １４０万円以下の小さな案件は、法人代表者の代わりに示談交渉を行なったり、法廷に 立つことが可能です。また、司法書士は、各分野に強い弁護士と懇意にしておりますの で、紛争が激化した際には、その分野を得意とする最適な弁護士に速やかに引き継ぐことが可能です。懇意にしている司法書士の紹介だからと弁護士報酬を割引してくれることもあるでしょう。

当司法書士事務所グループでは各分野精強の１０名以上の弁護士と懇意にしておりま す。すなわち、当司法書士事務所グループと顧問契約を締結している企業は、各分野に 強い弁護士１０名以上と顧問契約を締結しているのと同じメリットを享受することが可能です。

最後に当司法書士事務所グループの顧問契約をご紹介します。

個人事業主向けの①手軽に安心月額１万円プラン、

法人向けの②月額３万円、③月額５万円の定額制と、

④１時間あたり２万円のタイムチャージ制の４種類です。

タイムチャージ制は、全く業務内容・ 分量が予想できないときにご提案させていただきます。

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。