ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）ってご存知でしたか？／ファイナンシャルプランナー船津正明

平成30 年5 月より、一定の要件を満たしている事業主（以下「中小事業主」といいます）に使用される従業員で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方については、中小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ（追加）して拠出することが可能になりました。

具体的に説明しますと、従業員数が100 人以下で、年金制度（企業型確定拠出年金、企業年金、厚生年金基金のいずれも）を持っていない事業主がiDeCo に加入している従業員の掛け金に、事業主側からも上乗せで掛金拠出できる（従業員の同意が必要）という制度です。

今まで全く年金制度などが無かった中小企業にも新たに使いやすくなった制度です。

事業主側の最大のメリットは、従業員への掛金が全額損金として計上出来ますので会社として節税になることです。また、単純に給与を増やしても税金は減りますが大きな違いは従業員の退職金として確実に残せることです。企業型確定拠出年金ですとコストの問題で導入出来ない中小企業もあるので退職金問題の１つの解決策になり得ます。従業員の福利厚生を充実させると同時に定着率を上げられるかも知れないので検討する価値は十分にあると思います。

iDeCo に加入していた従業員は、これまでは自らの給与の中からiDeCo に拠出して来ましたが、会社の制度導入により追加の会社拠出が期待出来ます。例えば従業員が自らの給与から13,000 円、事業主から10,000 円を拠出すれば月額上限の23,000 円の拠出が可能になります。このケースでは、10,000 円の事業主拠出分に関してはその従業員の税金や社会保険料が増えるというにもなりません。従業員にしても可処分所得は減らさずに、退職金を増やせるので有り難いですね。

 制度を導入する際には「労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要」とありますが、中小企業の場合のハードルはそれ程高くないと思います。労使でしっかりと話し合いを行えばクリアできるでしょう。しかし、この制度を導入すれば事務手続きの負担は間違いない増加すると思います。具体的には、従業員の増減、結婚・離婚などによる氏名の変更や事業主掛金の変更などはその都度報告が義務付けられています。変更などが無くても最低年1 回の現況報告は必須です。これぐらいの事務負担増加ぐらいであれば特に大きな問題にはならないと思います。

従業員側のデメリットとしては、まずは従業員がiDeCo に加入しなければなりません。何らかの理由でどうしてもiDeCo に加入出来ない、あるいは加入したくない従業員がいた場合は他の従業員との間で不公平感が出るリスクがあります。また会社が企業型確定拠出年金を導入している場合のランニングコストは会社が負担してくれますが、iDeCo＋イデコプラスの場合は従業員の負担になります。

何と言っても最大の課題は、知名度の向上だと思います。この制度は中小企業にとっては使い勝手のいい制度ですが、残念ながら地味なのです。取り扱う金融機関からすれば中小企業に導入して貰っても大して利益は上がりません。金融機関としてもiDeCo＋イデコプラスという制度を収益が見込めるから取り組むという姿勢よりも新規開拓のためのツールとして活用することをおススメします。勿論ですが、我々ファイナンシャル・プランナーが導入の為のお手伝いを積極的に行うべきだと思います。もし当制度にご興味ありましたらご一報ください。今回ご紹介したiDeCo＋ イデコプラスの制度導入だけにとどまらず、今後必要となる従業員の老後資金対策や会社の退職金制度設計などについてもご相談ください。

制度の詳細については以下の厚生労働省のサイトをご参照ください。
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/#Small_business_flow

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