不動産の時価は今いくら？／不動産鑑定士三宅純也

　不動産の価格は「一物四価」や「一物五価」と言われ、様々な価格が存在します。
　ご自身が経営する会社の事務所や工場、ご自宅等の価格は今いくらなのか。
　現在の時価は、簿価よりも高いのか安いのか。そして、どれくらい差があるのか。
　相続・事業承継・株価評価・決算・不動産担保などの場面で、中小企業の経営に大きな影
響を与えることになります。
　9 月19 日に本年の基準地価が発表されます（新聞掲載は9 月20 日）。
　ご所有不動産の時価を知る手掛かりとなるとともに、今後の固定資産税の動向を把握す
る一助にもなりますので、是非ご確認ください。
　本コラムでは、公的土地評価制度の紹介と比較を行うことによって、公的土地価格の見方
と調べ方をご案内いたします。
　なお、地価公示、地価調査、相続路線価、固定資産税評価のいずれも不動産鑑定士が評価
を行っています。

　　　　　  地価公示(公示地価)　地価調査(基準地価)　　 相続路線価　  固定資産税　  実勢価格
根拠法令　  地価公示法　　　　　国土利用計画法施行令　相続税法　　  地方税法　　  実際に市場で
実施機関　  国土交通省 　　　　  都道府県　　　　　　   国 税 局 　　  市 町 村         成立する価格
評価時点     毎年1/1                   毎年7/1                     毎年1/1         1/1(3 年毎)
公表時期     3 月下旬                  9 月下旬                     7 月初旬        4～5 月頃
価 格          時 価                       時 価                         地価公示の     地価公示の
                                                                               8 割を目途     7 割を目途

１．地価公示（公示地価）
　地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するため
に、毎年1 月1 日時点における標準地の正常な価格を3 月に公示（平成31 年地価公示では、
26,000 地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

２．地価調査（基準地価）
　国土利用計画法施行令第9 条に基づき、都道府県知事が、毎年7 月1 日時点における標
準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買
収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。

＜土地総合情報システム＞
　http://www.land.mlit.go.jp/webland/
　不動産の取引価格、地価公示・都道府県地価調査の価格を検索してご覧になることができ
　る国土交通省のWEB サイトです。

３．相続路線価
　相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
　一般的に「路線価」といえば、この相続路線価を指します。
　地価公示価格（時価）の8 割を目途としていますので、
　たとえば「160」と記載があれば、160,000 円/㎡÷0.8＝200,000 円/㎡となります。

＜路線価図＞
　http://www.rosenka.nta.go.jp/

４．固定資産税評価
　固定資産税を課税するための評価です。
　固定資産税にも路線価があり、地価公示価格（時価）の7 割を目途としています。
　毎年送られてくる課税明細書のうち、土地の「評価額」をご覧ください。
　「70,000,000 円」と記載があれば、70,000,000 円÷0.7＝100,000,000 円となります。
　（なお、建物は7 割評価ではありませんので、そのままの価格が時価となります。）

＜全国地価マップ＞
　https://www.chikamap.jp
　

　不動産の時価を知ることは、中小企業の将来像を考えていく上で非常に重要です。

　公的土地評価を活用すると、ご所有不動産の時価（概算）を簡単に知ることができます。
　さらに具体的に知りたい場合は、是非こうべ企業の窓口までお問い合わせください。
　12 士業約40 名の専門家が全力でサポートいたします。

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。