コロナ禍における株主総会運営／司法書士佐藤大輔

 出席役員や株主の人数

 １０人未満

全株主同意による株主総会省略（書面決議＝みなし決議）が出来ないか試す。

通常通り決算後３か月以内に開催する。

書面による議決権行使・委任状出席を勧誘する。

１０人を超える

コロナ終焉まで延期する。【1】

決算後３か月以降に定時総会を開催できないときは、新たに議決権行使の

ための基準日を定め、公告したうえ株主総会を開催する(会社法124Ⅲ)

通常通り決算後３か月以内に開催する。

書面による議決権行使・委任状出席を勧誘する。

「事業年度終了後３か月以内に開催せよ」とする規定は存在しません。

各社定款

 通常「事業年度終了後３か月以内に開催する」と規定されていることが殆どです【2】。

事業年度終了後３か月以内に定時株主総会を行なわなかった場合には、役員は「定款

違反」を犯したことにはなりますが、この非常時にそれをもって責任追及をする株主

は存在しないでしょう。

どうしても気になる場合には、延期後開催される定時株主総会において、延期したこ

との承認を得ておけば問題ありません。

延期した総会を招集する前には、基準日の公告をお忘れなきようお願いいたします。

先代経営者など物言う株主がいる場合には、毎年株主総会を行なっている時期に、株

主全員に充てて「株主総会延期のお知らせ」を送付しておけば、株主も安心して尚良

いでしょう。