民法の改正により、法定利率が年５％から年３％に引き下げられました。

実は、この法定利率の改正が、労働災害事件に影響をあたえるのです。

ライプニッツ係数とは、交通事故などの人の身体に関する損害賠償請求において、将来、受け取るべき逸失利益などを一時金に換算するために用いられるものです。

　例えば、交通事故によりＡさん（３７歳）（年収５００万円）が亡くなってしまったとします。Ａさんが生きていれば、６７歳ぐらいまでは働くことにより給料を得ることができたといえます。しかしながら、Ａさんは交通事故により働くことができなくなったため、加害者は、Ａさんが将来得るはずであった給料を賠償する義務を負います。

　厳密に考えるのであれば、給料は将来に発生するものなので、加害者はＡさんの遺族に対して、毎年５００万円ずつ支払うことになります。

　しかし、それでは事件が解決するまで時間がかかってしまいますし、遺族としても、いつまで加害者が支払ってくれるのか不安になるため、通常、加害者は、被害者が将来得るはずだった収入を計算し、一括で支払います。

　ただし、ここで問題となるのが、将来支払うべき金銭の価値です。Ａさんの例ですと、加害者が、本来は３０年後に支払うべき５００万円を、いま支払うのであれば、いくらになるのかということです。

　民法は法定利率を３％と定めていることから、年３％での運用が可能であると考えます。５００万円を年３％の利率で運用すると、３０年後には約１２００万円になります。

　Ａさんの遺族が、３０年後の５００万円を現時点で受け取ると、運用することによって３０年後には約１２００万円にすることができます。とすると、３０年後に５００万円を受け取るはずが、実際には約１２００万円も受け取ることになり、損害を上回る金銭の支払いを受けることになります。そこで、３０年後の５００万円の価値を現在の価値に引き直すことができるライプニッツ係数が必要となるのです。

　ライプニッツ係数は法定利率を基に算出されているため、３０年のライプニッツ係数を比較すると、年利５％の場合のライプニッツ係数は１５．３７２、年利３％のライプニッツ係数は１９．６００となります。

　年利５％ ３０年のライプニッツ係数 １５．３７２

　年利３％ ３０年のライプニッツ係数 １９．６００

　給料の３割が生活費で使われると考え、Ａさんの逸失利益を計算すると、法定利率が５％から３％に変わったことによって、Ａさんが一時金として受け取ることができる逸失利益は、約１５００万円も増えることになります。

　年利５％ ５００万円×０．７×１５．３７２＝５３８０万２０００円

　年利３％ ５００万円×０．７×１９，６００＝６８６０万００００円

法定利率が引き下げられたことにより、逸失利益の損害額が増額することになります。

また、改正民法では、３年毎に法定利率が変動することを定めておりますので、さらに法定利率が下がることにより逸失利益の損害額が増額する可能性があります。

　労働災害により、従業員が死亡したり、怪我による後遺障害が残ってしまった場合、会社が損害賠償責任を負うことがあります。

　労働者災害補償保険に加入していても、逸失利益について全て補償されるわけではありません。

　労働災害により会社が支払う損害賠償額が増える可能性がありますので、これまで以上に労働災害の防止に努める必要があります。 

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