６５歳以上の従業員の年金額が変わる！令和４年４月に施行される厚生年金の在職定時改定とは？／社会保険労務士西尾隆

令和4年4月より、厚生年金の「在職定時改定」という制度が開始されます。

この制度は、年金を受給しながら働く65歳以上の従業員が恩恵を受けられる制度です。

 

厚生年金に一定の加入歴がある場合、65歳になると「老齢厚生年金」を受け取ることができます。そのため、原則として65歳以上の従業員は、「給与収入」と「年金」という「2つの収入」を得ることになります。

 

また、「老齢厚生年金」は厚生年金に長く加入するほど増額されますので、65歳以上の従業員が厚生年金に加入しながら勤務している場合には、現在の年金額がさらに増えることとなります。

 

ただし現行の制度では、厚生年金の保険料を毎月納めていても、65歳以上の従業員の年金額がすぐに増額されるわけではありません。

 

65歳以降の場合は、厚生年金の年金額が増額改定するのは、原則としてその従業員が「退職等により厚生年金被保険者資格を喪失したとき」、または「70歳になった時」のいずれかの時点になります。

 

例えば、65歳の従業員が70歳まで厚生年金に加入して働き続けた場合、65歳以降の厚生年金の加入実績を含めて、年金が増額改定されるのは「70歳になってから」です。

 

65歳から70歳までの5年間については、毎月保険料は納めていても、その間に受け取る年金額が増えることはありません。

 

しかし、来年4月から開始される厚生年金の「在職定時改定」は、65歳以上の従業員が「厚生年金に加入しながら勤務している場合」に、毎年1回、決まった時期に年金額の再計算を行う仕組みです。

 

つまり、「退職等により厚生年金被保険者の資格喪失」、または70歳になっていなくても、決まった時期が来れば、それまでの加入実績を踏まえて年金額を増額させるものです。

 

具体的には、毎年9月1日の時点で「厚生年金に加入している」場合、その前月である8月までの加入実績を年金額に反映して増額し、10月分（実際の支払いは12月15日）から再計算された年金が支払われる、という仕組みです。

 

例えば、65歳以降に標準報酬月額20万円で厚生年金に加入して1年間勤務し、「在職定時改定」が行われた場合には、一般的には年間で13,000円ほど年金額が増額されることになります。

 

65歳の社員が70歳まで上記の基準で厚生年金に加入して働き続けた場合、現行制度であれば、70歳になるまで年金額が増えることはありませんが、「在職定時改定」が施行されれば、毎年約13,000円の年金が増えることとなり、働いた結果が、毎年「年金」という形で実感しやすくなります。

 

その結果、働くモチベーションにもつながるのではないかと思われます。

 

（この内容は、２０２１年５月時点の情報です）

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