近年、会社に社外役員を導入する企業が増えてきています。特にコーポレートガバナンスコードの改革によって大企業では急増していますが、中小企業にとっては馴染みの薄い制度のようにも感じられるかもしれません。本コラムでは、社外役員を入れることのメリットを中心に解説します。
1.社外役員について
そもそも社外役員とは、社外取締役や社外監査役などのことで、創業者や社内の従業員から昇進したりした役員ではなく、外部からその会社の役員として就任する役員のことです。
大企業においても近年相次いで発生している不祥事や不正の発覚による信用低下を未然に防ぐためにも、独立した第三者の視点を内部に入れるということが求められるようになり、2021年3月より施行された改正会社法によって、上場会社においては社外取締役の選任が義務化され社外取締役の人数や割合は急速に増加しております。
社内の役員とは違い、会社を客観的な立場から助言、監督する役割が期待されます。
2.社外役員を取り入れるメリット
(1)外部の立場から意見を取り込める
社外役員は、様々な分野の専門家や経験を持った方を迎え入れる事ができます。
例えば法務や税務の専門家が社外役員として就任することで、不祥事を予防出来たり、対外的にもしっかりした会社に見えると思います。また、国際的な経験を生かして海外との取引について助言をもらったり、ESG(環境・社会・ガバナンス)に対する指標が重要視されることから、そのような知見を持った人材を登用するなど会社にとってプラスの視点と対外的な評価を得る事ができます。
また、社外監査役は元経営者などの経営経験のある方が就任するケースも多く、会社としても同じ目線で事業や経営について相談できるというメリットもあります。
(2)不正防止、リスクマネジメントの観点
社内の役員では言いにくいようなことも、社内からの影響が及ばない外部の役員だからこそ公正な立場で言う事ができます。また、トップの暴走や社内の不正などにも独立した第三者の立場から止める事ができます。
このようにガバナンスがしっかりとなされており、リスクマネジメントが機能している状態ということは、ステークホルダーをはじめとする対外的な信用に繋がります。
3.最後に
社外役員を取り入れるためには、コストもかかりますし、十分に会社の状況を把握してもらうには時間も要します。しかし、今後、社外役員を会社に導入する傾向は益々広がりを見せることになると予測されます。
社外役員としての人材は、需要に対して不足しているともいわれております。様々な分野の専門家が所属するこうべ企業の窓口も是非ご活用ください。
執筆者ご紹介
司法書士 冨本 隆介(とみもと・りゅうすけ)
不動産の売買、贈与、相続等に伴う不動産登記手続きや、相続に関する紛争防止のための提案、資産管理、承継に関する提案を致します。
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