新ＮＩＳＡ制度の有効活用法について／ファイナンシャル・プランナー船津正明

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った利息や配当に対して２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲内で投資した金融商品から得られる利益などに税金がかからない制度です。現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを考慮して来年２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度は飛躍的に利便性が高まりました。

現行のＮＩＳＡ制度と新ＮＩＳＡ制度のそれぞれのポイントについて説明致します。

まず、ＮＩＳＡ制度を利用するには、銀行または証券会社でＮＩＳＡ口座を開設する必要があります。成人１人１口座で、複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設することはできません。

一般ＮＩＳＡ制度（２０１４年開始）とつみたてＮＩＳＡ制度（２０１８年開始）の２種類がありどちらか選択制です。

主な特徴としましては、対象商品が上場株式、株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）ＲＥＩＴ（不動産投資信託）と選択肢が多いことです。また、年間１２０万円の投資枠が５年間あるので累計で最大６００万円の非課税枠が利用出来ます。株式の売却益や配当金また投資信託を解約して得られる利益や分配金にも税金がかかりません。

主な特徴としましては、対象商品が一定の条件を満たした投資信託に限定されています。

年間４０万円の投資枠が２０年間あるので累計で最大８００万円と一般ＮＩＳＡ制度よりも２００万円も多く非課税枠が利用できます。一般ＮＩＳＡ制度と同様に投資信託を解約して得られる利益や分配金に税金がかかりません。このようにつみたてＮＩＳＡ制度は資産形成には大変有利な制度ですが、短期間で売却あるいは解約してしまうとその時点で非課税期間が終了してしまうなどのデメリットがあります。

今一つ利用者が増えない要因は２つのＮＩＳＡ制度の併用が出来ないことや制度そのものが分かりにくいことなどが考えられます。個人的な意見としては、何に投資すればいいのか分からないという金融リテラシーの不足などの問題点もあると思います。教育資金対策として開始されたジュニアＮＩＳＡ制度は利用者数が伸び悩んだために２０２３年末で廃止されることになりました。

詳細は下図参照

次に、現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを大幅に改善し来年２０２４年１月から始まる新ＮＩＳＡ制度について説明します。

新ＮＩＳＡ制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の２種類が新設されます。つみたて投資枠が年間１２０万円、成長投資枠が年間２４０万円と大幅に引き上げられました。しかもつみたて投資枠と成長投資枠は併用することが可能になりました。さらに現行ＮＩＳＡ制度では５年間や２０年間という非課税期間の期限がありましたが、新ＮＩＳＡ制度では２つの投資枠の両方とも無期限となり保有期間に関係なく非課税での運用が可能になりました。

つみたて投資枠での運用商品はつみたてＮＩＳＡ制度と同様に一定の基準を満たした投資信託のみです。このつみたて投資枠のみで１８００万円の生涯非課税限度額を利用することができます。成長投資枠での運用商品は一般ＮＩＳＡ制度と同様に上場株式、一定の基準を満たした株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）ＲＥＩＴ（不動産投資信託）になる予定です。成長投資枠での生涯非課税限度額は１２００万円となりつみたて投資枠と併用しなければ１８００万円の生涯非課税限度額までの利用はできません。金融庁の方針では、国民の資産形成方法としてはつみたて投資で毎月コツコツと金融商品を購入する方がリスク分散になると判断しているからだと思います。

新ＮＩＳＡ制度では、１人あたり合計１８００万円の生涯非課税限度額が設定されました。従って、最短５年で１８００万円の生涯非課税限度額上限までの投資が可能になります。仮に、年５％の運用利回りが確保できれば年間９０万円の不労所得が得られますので老後資金対策として有力な副収入が期待できます。さらに、年齢に関係なく生涯非課税限度額の上限まで金融商品を保有し続けることも可能になりました。

現行のＮＩＳＡ制度では運用している金融商品を解約したらその時点で非課税期間が終了してしまい再利用が出来なかったですが、新ＮＩＳＡ制度では解約した翌年に解約した商品の簿価相当分の非課税枠を再利用できるようになりました。個人的は、これは素晴らしい制度改正だと思います。資金が必要かどうかは関係なく各自の考え方に応じて保有商品の利益確定及び定期的な商品の見直しと入れ替えも自由自在に行えるようになったからです。現行のＮＩＳＡ制度では、まだ非課税期間が残っているから今解約するのはもったいという意識が出てしまい、タイムリーな投資判断がしにくいというデメリットが解消されたと思います。

詳細は下図を参照ください。

安定した運用成績を上げるには、保有商品の定期的な見直しは必要です。最近の事例ですと コロナ感染症の発生前と発生後では世界中の経済環境は大きく変化したことで運用環境も 大きく様変わりしたことでご理解頂けると思います。

新ＮＩＳＡ制度で運用商品を選ぶポイントは、以下の３点を必ず確認してから購入を ご検討ください。

1. 運用コスト（販売手数料、売買手数料、信託報酬、信託財産留保額）が安いかどうか？
2. 最低３年以上の運用実績がある商品で、同種の商品よりも運用成績が優れているか？
3. 過去の運用期間中に資金が安定的にして流入している商品かどうか？

ＮＩＳＡとは？／金融庁／最終アクセス231010

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