「知的財産権」と聞くと、何だか難しく、自社とは縁遠い話だと感じられる経営者の方々も多いかもしれません。

しかしながら、身の回りには「知的財産権」が溢れているといっても過言ではありません。

例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、自動車や電車、手にした文房具、信号機、何気なく耳にした音楽等、これらは知的財産権と関係しているものがほとんどです。貴社にも権利化可能な宝が眠っているかもしれません。

また、「企業の業績は景気動向をはじめとする様々な要因の影響を受け、知財活動だけが要因ではないが、知財活動により開発成果を適切に保護することで、他社の参入を排除して売上や利益確保が可能となるなど、知財活動が中小企業の業績向上に重要な役割を果たしている」との特許庁の調査報告もあります。

※詳細は、下記資料参照

https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiikichusho/document/report_chusho_chizai/honpen_3-3.pdf

「知的財産権」は企業の強みの源であり、その強みに関する様々な情報が集約されております。よって、知財情報を活用することで、以下のような効果を得ることができます。

（１） 自社の強みを生かせる新たな市場を知ることができる

例えば、特許文献の調査を行うことで、自社と似た技術が、どんな分野でどのような課題の解決に使用されているかを知ることができます。これによって、自社の強みを生かせる新たな市場についての方向性を知ることができます。

（２） 競合他社の開発動向を知ることができる

例えば、特許文献や登録意匠の調査を行うことで、競合他社がどのような技術や製品を開発しているのか、どのような分野に力を入れているのかを知ることができます。これによって、自社の強みを再認識し、自社のポジションを明確にすることができます。

（３） 紛争の未然防止を図ることができる

例えば、特許庁にて登録が認められた特許や意匠、商標の調査を行うことで、他社や他人が保有する知的財産権の侵害に繋がる行為を未然に防ぐことができます。

ここまでで、知財情報の重要性は理解できたものの、知財情報はどうやって入手すればいいの？と思われる経営者の方々も多いかもしれません。

知財情報の入手方法としては、専門家の利用、外部の調査会社の利用、無料のデータベースの利用など、様々なアプローチが可能ですが、ここでは、経営資源が限られる中小企業にとって有益な無料のデータベースをご紹介します。

■特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

特許庁内の組織から２００４年４月に独立しました、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営するサイト（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）です。 

このサイトでは、誰が、いつ、どんなアイデアやマーク、ロゴなどを出願したのか、その出願はどのような経過を経て登録となったのか、登録後に権利は維持されているのか、などを調査できます。

このサイトでは、日本の情報だけでなく、一定の範囲で海外の情報も調査することが可能です。

最後に、知財情報の活用において、利用可能な資料の一部をご紹介します。

https://www.inpit.go.jp/content/100867311.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=jE28FHd_9wU

この他にも、INPIT Channel にて操作ガイドの動画が公開されています。

https://www.youtube.com/channel/UCD65y2FUkKTAxr5wlIGoZ0Q

いかがでしょうか、「知財情報を活用して企業力アップ！」を目指してみませんか？

詳細については、是非一度専門家にご相談下さい。

私も所属する神戸商工会議所所属の士業有志で立ち上げた「こうべ企業の窓口」では、複数士業が事業者の皆様をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。