増加するばかりのメンタルヘルス問題において、現代では「職場」の中で自己の存在を確立できない人々が増えており、ハラスメント問題も顕在化しています。相手を萎縮させることでしか自分の存在価値をみいだせない方々も含め、企業では心の病に罹患された方が非常に多いです。

2024年10月1日より、最低賃金が引き上げられます。今年の最低賃金は過去最高の上げ幅であった昨年をさらに上回り、1,052円となります。岸田総理大臣は、2030年代半ばまでに 1,500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。

行政書士コラム · 2024/08/27
日本の多くの企業にとって、労働力不足は深刻な課題となっています。このような状況下で、外国人労働者の雇用は有効な解決策として注目されています。しかし、外国人を雇用するには、適切な在留資格の取得が不可欠です。 この記事では、外国人雇用における在留資格の基礎知識と、企業が押さえておくべきポイントを解説します。

神戸商工会議所主催“頑張る企業応援セミナー‛24”では、8 月1日神戸国際会館において『人材採用』と『インボイス制度』セミナーと経営相談会を行いました。セミナーで参考になったこと、気づきに繋がったことがありましたら幸いです。...

司法書士コラム · 2024/07/27
令和6年7月10日現在、株式会社の代表取締役は個人の住民票上の住所を会社登記事項証明書に記載しなければなりません(DV被害者を除く)が、商業登記規則等の改正によ り、令和6年10月1日から代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります。

お持ちの不動産、今いくらか言えますか?簿価(取得価格)と比べて、どれくらいの差があるでしょうか。

令和 6 年の元旦に発生した北陸地方を中心とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。...

行政書士コラム · 2024/06/14
令和6年6月から、福祉・介護職員等処遇改善加算の報酬が改定されます。これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、新たな「処遇改善加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)」になります。

令和6年3月、国土交通省より令和6年地価公示(令和6年1月1日時点の土地価格)が公表されました。 「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。」

公認会計士コラム · 2024/05/11
年に一度の確定申告が終わりホッとされている方も多いと思います。 会計事務所が最も忙しくなるのが、この個人の確定申告時期です。 法人は自由に決算月を決められますが、個人は、3月15日が申告書提出と納税の期限にな ります。 還付申告の場合、受付は1月1日~、通常の確定申告は2月16日~ですが、この受付開始 日より早く申告書を提出した場合、どうなるでしょうか?

さらに表示する