税理士コラム

税理士コラム · 2024/10/26

今回ご紹介する「賃上げ促進税制」は約 10 年前にデフレ脱却のために創設された制度です。幾度かの改正を経て令和 6 年度の税制改正で 3 年間の適用期限の延長が行われました。今般、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多く国民に広げ、効果を深めるための見直しも行われました。...

税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

税理士コラム · 2023/08/14

相続の対策に悩みを抱えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるかと思います。年間110 万円以内ならば贈与税がかかりませんので、それを利用して財産をお子様やお孫様に移転されている方は多いのではないでしょうか。しかしながら、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくために、令和 5...

税理士コラム · 2023/08/02

神商セミナーへのご参加、誠にありがとうございました。インボイスに関する不安、スッキリ解消できたでしょうか。セミナー後半でのQ＆Aを掲載いたしますので、お役に立てれば幸いです。10月の本番開始に向けてしっかりとご準備ください。 こうべ企業の窓口ではインボイス制度を含めた経営に関するお悩みを「経営なんでも相談」にて受付けております。是非お気軽にご相談ください！！ ※　こちらのコラムは、令和5（2023）年８月２日に開催された「インボイスセミナー」の質問への回答を再編集し、公開したものです。

税理士コラム · 2022/08/26

帳簿書類のデジタル化について定めたいわゆる「電子帳簿保存法」については、当初より帳簿書類をデジタル化するための要件が厳しく、制度を利用するには高いハードルがありました。そこでこれまで何度も改正されてきましたが、令和3年度改正ではさらに要件が緩和されるなど大きな改正がありました。

税理士コラム · 2022/05/11

個人版ふるさと納税を活用している社長から、「会社もふるさと納税ができたらいいのに」との会話から、 調べた制度がこちらです。 企業型の場合、 返戻品はありませんが、最大で寄付額の９割相当の税額負担を軽減できる仕組みになっています。通常の寄附より格段に節税効果がある制度であるといえましょう。...

税理士コラム · 2021/07/10

　事業を行っていると、毎年 1 回その事業内容の結果を集計して、法人税や所得税を計算 し申告納付することになります。また、従業員に給料を支払っている場合には、その給料か ら源泉所得税を預かって、原則として毎月納付しなければなりません。 　もし、これらの税額を少なく計算して正しく納付していない場合には、加算税や延滞税と...

税理士コラム · 2021/03/11

これまで中小企業にとっては、M&A（企業や事業の売買）は縁遠いものだったかもしれませんが、後継者のいない経営者にとっての事業承継の手段として M&A が注目され、中小企業にとって M&A...

税理士コラム · 2020/01/11

　2019年10月1日から消費税が10%に増税されました。日々の経理作業等では従来より手間が増えているかと思いますが、適正に対応済みでしょうか？増税に伴って導入された軽減税率（8%）と請求書等の様式変更について、再確認しておきたいと思います。 １．軽減税率ついて (1)　軽減税率の対象品目 　次の2つの譲渡が対象となります。...

税理士コラム · 2019/04/01

　この制度が導入され既に5 年以上経過し、多くの中小企業がその恩恵に浴しています。平成30 年4 月から開始する事業年度から、従前の要件の簡素化と共に税額控除の割合を高めた制度として、リニューアルされています。引き続き同制度について是非ご活用いただきたく、中小企業（資本金1 億 円以下の株式会社等）様向けに同制度を簡単に紹介したいと思います。...