社会保険労務士コラム · 2025/01/28

みなさま、こんにちは。今回は、「令和４年度労働基準監督年報」について、取り上げます。この内容を手掛かりに、労働基準監督署が、どんな対策を推進しているのか、何に注目しているのか見えてきますので、説明してまいります。

弁護士コラム · 2024/11/29

フリーランス法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。フリーランスは、形の上では個人事業主です。実質的に「労働者」といえなければ労働基準法等の適用がなく、十分に保護されていませんでした。本稿では、2024 年11 月 1 日から施行されたフリーランス法の新しいルールを大まかに確認していきます。

社会保険労務士コラム · 2024/10/11

2024 年 5 月 31 日に、改正育児・介護休業法が公布されました。 今回の改正では、「育児・介護」と「仕事」の両立を目的に、特に多様化する子育て時の働き方のニーズや介護に関する制度の認知度向上に対応するため、制度が拡充されました。...

司法書士コラム · 2024/07/27

令和６年７月１０日現在、株式会社の代表取締役は個人の住民票上の住所を会社登記事項証明書に記載しなければなりません（ＤＶ被害者を除く）が、商業登記規則等の改正によ り、令和６年１０月１日から代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります。

公認会計士コラム · 2024/05/11

年に一度の確定申告が終わりホッとされている方も多いと思います。 会計事務所が最も忙しくなるのが、この個人の確定申告時期です。 法人は自由に決算月を決められますが、個人は、３月１５日が申告書提出と納税の期限にな ります。 還付申告の場合、受付は１月１日～、通常の確定申告は２月１６日～ですが、この受付開始 日より早く申告書を提出した場合、どうなるでしょうか？

司法書士コラム · 2024/04/26

いよいよ令和６年４月１日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。

社会保険労務士コラム · 2024/02/12

令和６年４月１日より、労働条件の明示事項等が変更されることになります。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶ（更新の場合も含む）際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。労働条件を明示する書面の様式は自由です。

税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2023/10/11

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った利息や配当に対して２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲内で投資した金融商品から得られる利益などに税金がかからない制度です。現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを考慮して来年２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度は飛躍的に利便性が高まりました。...

弁護士コラム · 2023/09/11

隣の建物が傾いてきている、隣地にゴミが放置されて害虫や悪臭が発生しているなど、不動産で困ったことはないでしょうか。この度、民法の改正によって、所有者がわからない不動産や適切に管理されていない不動産について、新たな制度がつくられました。