中小企業診断士コラム · 2025/03/29

ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）は、経済産業省が作成・公開している「企業の健康診断」を行うツールで、誰でも無料で使うことができます。企業の経営者と金融機関あるいは企業を支援する専門家と「対話」を行いながら書式を埋めていくことにより、様々な気づきが得られるようになっています。もちろん、経営者の方が自分と「対話」しながら作成することもできます。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2025/03/22

今年は団塊世代が後期高齢者になり急速に高齢化が進行しています。６５歳以上の５人に１人が認知症という推計もあり「老老相続」どころか、認知症の相続人が認知症の被相続人から財産を引き継ぐ「認認相続」という深刻な事態の増加が懸念されています。そこで、これからの金融資産の終活や認知判断能力が低下した場合の有効な制度についてご案内します。

税理士コラム · 2025/01/14

固定資産税は、1 月 1 日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し市町村が課税する税金です。土地や家屋については登記をしていることから市町村も所有者や課税すべき 金額等を把握できているのですが、償却資産については毎年 1 月末期限までに所有者が申告をする必要があります（一般的に償却資産税と呼ばれます）。

行政書士コラム · 2024/11/12

少子高齢化に伴って労働力人口不足が叫ばれ、近年国の様々な施策によって、日本で暮らす外国人が急増していることは周知の事実で、多くの方が実感されていることと思います。私も公私にわたり、さまざまな国籍や文化を持つ方々と接する機会が多く、その中で、驚かされたり、笑顔になったり、感心したり、怒ったり、考えさせられたり、の経験を数多くさせていただいております。

社会保険労務士コラム · 2024/09/27

増加するばかりのメンタルヘルス問題において、現代では「職場」の中で自己の存在を確立できない人々が増えており、ハラスメント問題も顕在化しています。相手を萎縮させることでしか自分の存在価値をみいだせない方々も含め、企業では心の病に罹患された方が非常に多いです。

司法書士コラム · 2024/07/27

令和６年７月１０日現在、株式会社の代表取締役は個人の住民票上の住所を会社登記事項証明書に記載しなければなりません（ＤＶ被害者を除く）が、商業登記規則等の改正によ り、令和６年１０月１日から代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります。

不動産鑑定士コラム · 2024/07/11

お持ちの不動産、今いくらか言えますか？簿価（取得価格）と比べて、どれくらいの差があるでしょうか。

不動産鑑定士コラム · 2024/05/28

令和６年３月、国土交通省より令和６年地価公示（令和６年１月１日時点の土地価格）が公表されました。 「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。」

公認会計士コラム · 2024/05/11

年に一度の確定申告が終わりホッとされている方も多いと思います。 会計事務所が最も忙しくなるのが、この個人の確定申告時期です。 法人は自由に決算月を決められますが、個人は、３月１５日が申告書提出と納税の期限にな ります。 還付申告の場合、受付は１月１日～、通常の確定申告は２月１６日～ですが、この受付開始 日より早く申告書を提出した場合、どうなるでしょうか？

司法書士コラム · 2024/04/26

いよいよ令和６年４月１日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。