ファイナンシャル・プランナーコラム · 2025/03/22

今年は団塊世代が後期高齢者になり急速に高齢化が進行しています。６５歳以上の５人に１人が認知症という推計もあり「老老相続」どころか、認知症の相続人が認知症の被相続人から財産を引き継ぐ「認認相続」という深刻な事態の増加が懸念されています。そこで、これからの金融資産の終活や認知判断能力が低下した場合の有効な制度についてご案内します。

弁護士コラム · 2024/11/29

フリーランス法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。フリーランスは、形の上では個人事業主です。実質的に「労働者」といえなければ労働基準法等の適用がなく、十分に保護されていませんでした。本稿では、2024 年11 月 1 日から施行されたフリーランス法の新しいルールを大まかに確認していきます。

行政書士コラム · 2024/11/12

少子高齢化に伴って労働力人口不足が叫ばれ、近年国の様々な施策によって、日本で暮らす外国人が急増していることは周知の事実で、多くの方が実感されていることと思います。私も公私にわたり、さまざまな国籍や文化を持つ方々と接する機会が多く、その中で、驚かされたり、笑顔になったり、感心したり、怒ったり、考えさせられたり、の経験を数多くさせていただいております。

社会保険労務士コラム · 2024/09/27

増加するばかりのメンタルヘルス問題において、現代では「職場」の中で自己の存在を確立できない人々が増えており、ハラスメント問題も顕在化しています。相手を萎縮させることでしか自分の存在価値をみいだせない方々も含め、企業では心の病に罹患された方が非常に多いです。

社会保険労務士コラム · 2024/09/21

2024年10月1日より、最低賃金が引き上げられます。今年の最低賃金は過去最高の上げ幅であった昨年をさらに上回り、1,052円となります。岸田総理大臣は、2030年代半ばまでに 1,500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。

行政書士コラム · 2024/08/27

日本の多くの企業にとって、労働力不足は深刻な課題となっています。このような状況下で、外国人労働者の雇用は有効な解決策として注目されています。しかし、外国人を雇用するには、適切な在留資格の取得が不可欠です。 この記事では、外国人雇用における在留資格の基礎知識と、企業が押さえておくべきポイントを解説します。

不動産鑑定士コラム · 2024/07/11

お持ちの不動産、今いくらか言えますか？簿価（取得価格）と比べて、どれくらいの差があるでしょうか。

土地家屋調査士コラム · 2024/06/28

令和 6 年の元旦に発生した北陸地方を中心とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。...

不動産鑑定士コラム · 2024/05/28

令和６年３月、国土交通省より令和６年地価公示（令和６年１月１日時点の土地価格）が公表されました。 「全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。」

中小企業診断士コラム · 2023/10/26

近年世界的に注目を集めている理念経営（パーパス経営）ですが、日本でも数年前から新たに理念を策定する動きや、そのためのコンサルティング、関連書籍の出版などで盛り上がりを見せています。