弁護士コラム · 2026/03/10

公益通報とは、役員や労働者、退職者などが勤務先において不正行為があった場合に、勤務先や外部に通報することです。 公益通報者保護法では、公益通報の仕組みや公益通報をしたことによって解雇やその他の不利益な取り扱いをすることを禁止する等を定めています。

中小企業診断士コラム · 2026/02/13

皆さんは、日々の仕事の中で「マネジメント」と「リーダーシップ」を意識していますか？ この 2 つは、経営者や役職者だけのものではありません。2 人以上の組織・チームで働くすべての人に必要なリーダーの能力です。本記事では、両者の共通点と違いを整理し、外部環境の変化を踏まえ、人を動かす本質を解説します。

社会保険労務士コラム · 2026/01/26

春は、出会いと別れの季節。 未来ある新入社員や、即戦力を期待する中途社員を受け入れる会社さんもあれば、定年退職や自己都合退職など、様々な理由で社員を見送ることがあるかもしれません。 人を新たに受け入れるよりも、人とお別れする時の方が、より多くのエネルギーを使います。...

不動産鑑定士コラム · 2026/01/12

最近、家主さん・お店の借主さんのどちらからも、「家賃を見直したい（見直してほしい）」というご相談が増えています。 背景には、ここ数年の不動産価格の上昇や物価の上昇があります。建築費や材料費、光熱費などが上がり、それに伴って固定資産税や不動産の維持管理費も増えています。...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2025/11/12

２０２５年という節目を迎え、人手不足、原材料費高騰、そして経営者自身の高齢化など、中小企業を取り巻く環境は激変しています。特に、経営者の約 6 割が 60 歳以上と言われる今、多くの経営者様が「事業承継」という難題に直面しています。 一方、事業承継は決して「終わり」ではなく、貴社と貴方自身の未来を豊かにする「戦略的なスタート」に変えることができます。 本コラムでは、「貴社の価値を最大化し、経営者個人の未来と安心を確保する」ための「逆算戦略」として解説します。

弁護士コラム · 2025/10/27

ChatGPT をはじめとする生成AIは、今や多くの企業にとって、業務効率化や新規事業創 出に欠かせない強力なツールとなりました。しかし、その利便性の裏には、著作権法とい う法的なリスクが潜んでいます。安易な利用は、思わぬ形で他社の権利を侵害してしまっ たり、自社で生み出したはずのコンテンツが法的に全く保護されないという事態を招きか ねません。 本稿では、文化庁が示す「AIと著作権に関する考え方について」なども踏まえ、中小企 業の経営者の方がAIを事業で活用する上で最低限知っておくべき「①自社のAI生成物は 著作権で保護されるか」と、「②他社の著作権を侵害しないための注意点」という2つの 側面に絞り、弁護士の視点から実務的なポイントを解説します。

公認会計士コラム · 2025/10/13

今年の８月に神戸の食品スーパーのＭ＆Ａ案件が成約しました。売り手は、前社長が亡くなり、奥様が現社長でしたが、経営の素人がこのまま社長を継続するのは困難と判断し、スーパーを閉めようとされていました。...

司法書士コラム · 2025/09/26

これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました。 ところが、この考えを根本から変える大事件が発生しました。 令和６年１月、地面師グループが、大阪ミナミに不動産を所有する株式会社を乗っ取り、第三者から１４億円を詐取した事件（以下「大阪ミナミ１４億円地面師事件」といいます。）です。

不動産鑑定士コラム · 2025/08/27

「〇年〇月より賃料を据え置きにしてまいりましたが、昨今の物価上昇、土地価格の上昇による固定資産税等による負担のため、来たる〇年〇月分からの賃料を月額○○円に改定いたしたく請求します。」 いきなり家主から賃料が倍近くになると通知がきて、どうしたらいいのか・・・。...

弁護士コラム · 2025/04/11

近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。