社会保険労務士コラム

2024 年 5 月 31 日に、改正育児・介護休業法が公布されました。 今回の改正では、「育児・介護」と「仕事」の両立を目的に、特に多様化する子育て時の働き方のニーズや介護に関する制度の認知度向上に対応するため、制度が拡充されました。...

増加するばかりのメンタルヘルス問題において、現代では「職場」の中で自己の存在を確立できない人々が増えており、ハラスメント問題も顕在化しています。相手を萎縮させることでしか自分の存在価値をみいだせない方々も含め、企業では心の病に罹患された方が非常に多いです。

2024年10月1日より、最低賃金が引き上げられます。今年の最低賃金は過去最高の上げ幅であった昨年をさらに上回り、1,052円となります。岸田総理大臣は、2030年代半ばまでに 1,500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。

神戸商工会議所主催“頑張る企業応援セミナー‛24”では、8 月1日神戸国際会館において『人材採用』と『インボイス制度』セミナーと経営相談会を行いました。セミナーで参考になったこと、気づきに繋がったことがありましたら幸いです。...

厚生労働省の「助成金」とは、国の政策に連動した取組みを行い、支給要件等を満たす場合、国から会社へ支給されるお金です。中でも活用しやすく、令和 6 年度に拡充・変更のあった助成金制度を含め、ご紹介いたします。

労働力人口の絶対数が減少する中、どのようにして自社に良い人材を獲得、確保していけばよいのか?と、頭を悩ませる事業者様は多いのではないでしょうか? また、わが町である兵庫県神戸市においては、2023年10月に人口が150万人を割り込む状況に有り、官民問わず、地域にそして企業に人を定着させることが共通の課題となっています。令和6年度に拡充・新設する自治体独自の制度をご紹介いたします。

令和6年4月1日より、労働条件の明示事項等が変更されることになります。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶ(更新の場合も含む)際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。労働条件を明示する書面の様式は自由です。

今回は「人と組織のマネジメント」に有益な情報として、“OKR”をご紹介します。 皆様は、自社の従業員についてこのようなお悩みがありませんか? ・指示されたことはやっても、それ以上の事には自主的に取り組まない。 ・人を育てられる管理職が育っていない。 ・やっとの思いで採用した若手がすぐに辞めてしまう。 ・目標を掲げても達成しようとする意気込みが感じられない。 ・従業員同士のいざこざや対立があって、雰囲気が良くない。 ・賃金を上げたり、評価制度を入れたりしたが効果が感じられない・・・など

別居避難中のDV被害者の遺族年金について/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。 「長年連れ添った円満な夫婦として結婚生活を行っていたが、夫が突然暴力を振るうようになった。そのため、やむをえず1年以上前から、DV被害から避けるために子供を連れて...

みなさんは、自社の就業規則を、年間どのくらいの頻度で、目を通していますか。 義務だから作成したものの、法改正のたびに変更が必要だし、従業員から説明を求められると、正直面倒だなあ。そう思っていらっしゃる経営者の方も、いらっしゃるかもしれませんね。 そもそも就業規則は、常時 10...

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