MY法務コラム執筆要領

こうべ企業の窓口会則第14条第2項の規定に基づき、MY法務コラム執筆要領を次のように定める。

1. My法務コラムは、私たちの３つの活動「２．情報発信」のなかで、重要な活動と位置付けている。
2. こうべ企業の窓口に所属する多様な専門家がバランスよく執筆することにより、My法務コラムの多様性を生み出し、中小企業の経営者のニーズに沿った有益な情報を届けることができる。
3. そのため、原則としてこうべ企業の窓口メンバー全員が輪番制により執筆する。

1         中小企業の経営者にとって、企業の経営等に役立つ内容であれば制限しないが、過去のコラムと類似するテーマは、原則避けること。

2         ただし、法改正がある、経営環境が変わって新たな情報を伝える必要があるなど、相当の理由がある場合はこの限りでない。

3         窓口HPに掲載されている過去のコラムを参照すること。

1         専門用語は分かりやすい言葉に言い換え、かつ、平易な表現を心掛けること。

2         公正中立な立場を心がけ、他者の批判、誹謗中傷となる内容、表現は控えること。

3         字数は2,000字から3,000字を目安とし、最低でも800字は執筆すること。

1         他者の著作物を引用する必要がある場合は、出所を明示するとともに、引用部分を明示すること（別紙1「引用のしかた」参照）。

2         執筆するコラムが主体であり、引用は補足や根拠など読者の理解を促す目的においてのみ行い、最小限に留めること。

3         国、地方公共団体の行政機関、独立行政法人が作成した周知目的資料は、説明の材料として転載できる（転載禁止の表示がされている場合を除く）。当該資料の転載を行う場合は、専門家・実務家としての独自の視点から解説・論評を加え、執筆者の持ち味がキラリと輝いて発揮されるよう、内容を吟味すること。

4         他の団体等の著作物において執筆者が過去に執筆した著作物を、コラムに転載する場合は、執筆者が当該他の団体に転載の可否を確認すること。

1         コラムの執筆、校正はWordを使用する。

2         所定の様式（別紙2「コラム原稿　ひな型」参照）を用いて原稿を執筆すること。

3         小見出しをつけて階層化する場合の参考例

1         執筆者は、広報委員会への原稿提出前に、当ルールの内容に沿って執筆されているかを自ら校正する。誤字、脱字等のケアレスミスの校正、文字数の確認等については、Wordの校閲機能の利用を推奨する。

2         コラム原稿の校正は広報委員会の委員全員で行う。広報委員会による校正は、構成、表現、誤字、脱字等に関するものとし、法令の解釈、制度に対する意見等については執筆者の責任による。ただし、法令の解釈等について誤りがあると判断する場合は、根拠を付して執筆者に通知することができる。

3         表記、送り仮名等に疑義が生じた場合は、文化庁の『新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）』（別紙3）を参考とする。

4         広報委員は、校正内容についてメッセンジャーのコラム専用グループに投稿する。執筆者の原稿を直接修正する場合は変更履歴を付すこと。

5         コラム担当者は、校正内容を取りまとめ、執筆者に通知する。

6         執筆者は通知の内容を確認し、自らの判断により原稿を修正する。修正した原稿は、再度、広報委員会へ提出する。修正を行わない場合は、その旨を執筆者はコラム担当者へ、コラム担当者は広報委員会へ通知する。

7         修正後の原稿について広報委員会の委員全員で校正を行う。校正手順等については、初回原稿と同様とする。

1         コラムは毎月10日と25日に神戸商工会議所の神戸ビジネス・メールマガジンにてメール配信される。原則、以下のタイムスケジュールにしたがってコラムの作成を行う。

※期限が土・日・祝の場合は前日とする。

2         執筆者は、期限までに執筆できない事情がある場合には、他の窓口メンバーと順番を入れ替えてもらうなど、自身で解決を図ること。

3         コラムは、神戸ビジネス・メールマガジン配信後、窓口HPへ広報委員会が掲載する。

1         当ルールの改正については、役員会の承認を要する。

以上

• 新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）（令和3年3月12日文化審議会国語分科会）最終アクセス240926

 令和6年9月19日幹事会（役員会）により制定