公認会計士コラム · 2024/05/11

年に一度の確定申告が終わりホッとされている方も多いと思います。 会計事務所が最も忙しくなるのが、この個人の確定申告時期です。 法人は自由に決算月を決められますが、個人は、３月１５日が申告書提出と納税の期限にな ります。 還付申告の場合、受付は１月１日～、通常の確定申告は２月１６日～ですが、この受付開始 日より早く申告書を提出した場合、どうなるでしょうか？

司法書士コラム · 2024/04/26

いよいよ令和６年４月１日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。

社会保険労務士コラム · 2024/04/11

厚生労働省の「助成金」とは、国の政策に連動した取組みを行い、支給要件等を満たす場合、国から会社へ支給されるお金です。中でも活用しやすく、令和 6 年度に拡充・変更のあった助成金制度を含め、ご紹介いたします。

社会保険労務士コラム · 2024/03/26

労働力人口の絶対数が減少する中、どのようにして自社に良い人材を獲得、確保していけばよいのか？と、頭を悩ませる事業者様は多いのではないでしょうか？ また、わが町である兵庫県神戸市においては、2023年10月に人口が150万人を割り込む状況に有り、官民問わず、地域にそして企業に人を定着させることが共通の課題となっています。令和6年度に拡充・新設する自治体独自の制度をご紹介いたします。

行政書士コラム · 2024/03/09

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など、いわゆる“士業”と呼ばれる法律の専門家の中で「どの士業にどんなことが頼めるのか？」を正しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。

社会保険労務士コラム · 2024/02/12

令和６年４月１日より、労働条件の明示事項等が変更されることになります。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶ（更新の場合も含む）際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。労働条件を明示する書面の様式は自由です。

司法書士コラム · 2024/01/26

無関係の企業が所有する土地を売却し、売買代金を詐取する目的で、土地を所有する企業の代表者や本店所在地の登記を変更したとして「地面師」が逮捕されたという報道がありました（土地転売目的で虚偽登記 容疑の「地面師」ら逮捕／令和5年12月6日付産経新聞／https://www.sankei.com/article/20231206-R3WMEB4AYBKTRG4SW3PYYWIPQE/／最終アクセス令和5年12月30日）。

弁護士コラム · 2024/01/11

特に正社員（期間を定めず採用した社員）については、雇用期間が長期にわたることが多いため、その期間中に、私生活上の傷病により就労不能な状態になることもあり得ます。そのようなときに、使用者としてはどのように対応したら良いのか、また、私生活上の傷病により休んでいる労働者が回復したとして、復帰を求めてきた場合にはどのように対応したら良いのか、今回はこれらについて、検討したいと思います。

税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

社会保険労務士コラム · 2023/12/09

今回は「人と組織のマネジメント」に有益な情報として、“ＯＫＲ”をご紹介します。 皆様は、自社の従業員についてこのようなお悩みがありませんか？ ・指示されたことはやっても、それ以上の事には自主的に取り組まない。 ・人を育てられる管理職が育っていない。 ・やっとの思いで採用した若手がすぐに辞めてしまう。 ・目標を掲げても達成しようとする意気込みが感じられない。 ・従業員同士のいざこざや対立があって、雰囲気が良くない。 ・賃金を上げたり、評価制度を入れたりしたが効果が感じられない･･･など